当社は、令和2年3月に中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」に則り、中小企業に対するM&Aアドバイザリー業務の提供に際し、以下の内容を遵守することを宣誓します。

1. １．フィナンシャル・アドバイザリー契約（以下、FA契約）の締結について、業務形態の実態に合致したFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対しFA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
2. 特に以下の点は重要な点ですので説明します。
3. （1）譲渡側・譲受側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに                                  助言するフィナンシャル・アドバイザー（以下、FA）の違いとそれぞれの特徴
4. （2）提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
5. （3）手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
6. （4）秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
7. （5）専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
8. （6）テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
9. （7）契約期間
10. （8）依頼者が、FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

　２．最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します

1. ３．クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取を整えた上で、当日には譲受側から譲渡対価が確実に入金された　ことを確認します。

　４．専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。 

• 　・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分をFAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
• 　・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6カ月～1年以内を目安として定めます。
• 　・依頼者が任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等（口頭での明言も含む。）も設けます。

　５．テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

2. （1）テール期間は最長でも1年～2年以内を目安とします。
3. （2）テール条項の対象は、当社の役務提供中にお客さまが関与・接触した事実のある相手方のみに限定します。

上記のほか、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

中小M＆Aガイドラインの概要については、以下のURLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html