投資銀行業務
私たちは、Ｍ＆Ａを「目的」ではなく、経営判断の1つの選択肢として扱います。財務モデルに基づき、
・今、買うべきか？
・今、売るべきか？
・そもそも、Ｍ＆Ａをすべきか？
を、感覚ではなく数字で判断します。
▼【動画で見る】財務モデルで「M＆A」（約1分）
財務モデリング（投資・M＆A）
財務3表（PL・BS・CF）連動型の財務戦略設計サービスです。複数シナリオを定量的に比較検証し、
持続的な成長と投資効率の最大化に向けた意思決定の道筋を構築します。
サービス内容
財務3表連動による精細な財務シミュレーション
・各種データを基盤とした高精度なキャッシュフロー予測。
多角的なシナリオ分析とLBOシミュレーション
・各戦略シナリオにおける将来のFCFを分析し、「この買収で、会社の体力はどこまで持つか」を可視化します。
・買い手目線での投資利回りや自己資金回収期間の算定。
資金調達・銀行交渉戦略の策定支援
・ＬＢＯローンを含めた資金調達構造を設計し、「借りすぎて失敗しない金額」を事前に確認します。
企業価値の多角的評価
・将来のCFから逆算し、「返済可能な借入額」と「許容できる買収価格」を算定し、財務的に無理のない条件で交渉ロジックを構築します。
バリュエーション
「意思決定のための」バリュエーション（取引実行・価値算定）
・DCF法や類似会社比較法を用い、客観的かつ説明可能な企業価値評価を行います。
「価値をあげるため」のシミュレーション
・「利益率が1%上がった場合」「人件費を抑制した場合」など、各変数を操作し、企業価値への影響を即座に可視化します。
キャッシュフローと企業価値の連動管理
・資金ショートを防ぎながら、市場で評価される財務体質への改善シミュレーションを支援します。
Exit/M＆A 戦略の策定
・「いつ売るべきか」「いくらなら妥当か」を、財務モデルの根拠に基づいて助言。M&A実行時の交渉ロジックを構築します。
費用：80万～150万 ※M＆Aアドバイザリーをご契約の場合、本費用はアドバイザリーの着手金に含まれております。
M＆Aアドバイザリー
（交渉支援・スキーム設計・実行支援）
「感情の価格」を「論理の価値」へ。
M&Aの成約を阻む最大の壁は、売り手の「期待」と買い手の「懸念」のズレです。
当社の「天秤バリューストラクチャリング」は、データからLBO（借入償還能力）とNPV・IRR（投資回収スピード）を一気通貫でシミュレーションし、双方が納得できる「物理的な限界値」を可視化し、財務モデルに基づいた精緻なアドバイザリー業務の提供をします。
その可視化を、交渉の現場で実際に体験していただくのが「Ｍ＆Ａ試着モデル」です。
静的な資料としてのＩＭ（企業概要書）ではなく、財務モデルそのものを交渉の場に持ち込み、価格や前提を変えながら、
その場で双方がシミュレーションを重ね数字に基づいた合意形成を実現します。
・買い手にとっては、懸念を自ら数字で確かめられる場に。
・売り手にとっては、提示する期待（希望価格）の根拠を、数字で示せる場に。
（相対・中堅規模のM&Aを主な対象としています。また、交渉の進捗と機密保持の観点から、開示範囲は段階的に調整させていただきます。)
- 初期投資（着手金）：100万（税別）
- M＆A戦略立案と深度ある初期分析（財務モデリング・バリュエーションを含む）の対価。最終成功報酬に全額充当。
- 中間報酬 ：200万（税別、基本合意成立時）
- 成功報酬 ：取引価格（株式価値）に応じたレーマン方式（最低成功報酬：2,000万円（税別））
【レーマン方式 テーブル】
取引金額が5億円以下の部分 ・・・ 5%
取引金額が5億円を超え、10億円以下の部分 ・・・ 4%
取引金額が10億円を超え、50億円以下の部分 ・・・ 3%
取引金額が50億円を超え、100億円以下の部分 ・・・ 2%
取引金額が100億円を超える部分 ・・・ 1%
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＜計算例：取引金額が30億円の場合＞
①5億円（～5億円部分） × 5% ＝ 2,500万円
②5億円（5億円～10億円部分） × 4% ＝ 2,000万円
③20億円（10億円～30億円部分） × 3% ＝ 6,000万円
上記①～③の合計1億500万円（税別）（＝2,500万円 + 2,000万円 + 6,000万円）
※基本合意時等にお支払いいただいた中間金等は、ここから差し引かれます。
中小Ｍ＆Ａガイドライン
中小企業M＆A支援登録制度へ登録いたしました。通し番号【230】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220310m_and_a02.pdf
上場・未上場問わず・大手企業～中小企業、IPO準備企業、投資会社、投資ファンド様まで、
多岐にわたるお客様層から、お問い合わせいただいております。貴社が抱える経営課題の規模や性質に関わらず、私たちにご相談ください。
※なお本サービスにおいて提示する価値算定（バリュエーション）は、一定の前提条件に基づく試算結果であり、将来の成果や評価額を保証するものではありません。また、会社法・金商法・税法等に基づく法的判断については、専門家（弁護士・税理士等）にご確認ください。
